創業融資には日本政策公庫から検討

創業時の資金調達方法で一般的なのが、融資です。起業する際に真っ先に考えるのが、融資になります。

創業時の基本的な資金調達先は、日本政策金融公庫です。昔の「国金」です。起業化向けで小規模な事業は、「国民生活事業」が窓口となります。借入金申込書と創業計画書の作成をした後に、日本政策金融公庫にその書類を提出し、面談を行い審査をし、審査に通れば、実行となります。

創業計画書は日本政策金融公庫専用の書類に記載します。ホームページでダウンロードが可能です。設備資金等が必要な場合には、見積書を添付する必要があったり、営業許可の必要な事業は、営業許可証が必要だったりしますので、必要書類は日本政策金融公庫の窓口に問い合わせてみましょう。

日本政策公庫　借入申込書他事業計画書一覧　URL

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

事業計画書の作成が“肝”

特に、創業時には資金がとても大切です。資金繰りをうまく行い、事業を軌道に乗せていく必要があるのですが、その時に作成するべきなのが、事業計画書です。事業計画書は本来、借入金の為に作成するものではなく、事業を軌道に乗せるための指標になるのですが、借入時にも、より良い事業計画書を提出することによって事業の信用性が増します。

黒字倒産を避けるためにも、入念な計画のもと、創業融資を受け、事業を軌道に乗せてより良い未来を描いてください。

融資を得られるための近道として専門家に相談することも一つの手段です。