日本政策金融公庫以外にも

前回のコラムでは、創業時には、日本政策金融公庫からの借入から検討と書きましたが、日本政策金融公庫以外からも借入することは可能です。

創業時の資金調達方法

大手金融機関と地域金融機関がありますが、創業時には地域金融機関の第２地銀や信用金庫等の金融機関が対応してくれることが多いです。「メインバンク」を選定するにあたって、最も大切なことは、窮地に陥った時に助けてくれるかどうかということです。

一番最初に借入する時には、信用保証協会付の融資制度を利用することが多いです。融資制度には、大きく分けて２種類ありまして、返済が出来なくなったときに金融機関側のリスクの取り方によって種類が異なります。１つ目は、信用保証協会が保証してくれる融資と、２つ目は金融機関がリスクをとる「プロパー融資」です。創業時には、この１つ目の信用保証協会が保証してくれる融資制度を利用することになります。

地方金融機関も国の指導の下、創業支援に積極的に取り組んでいることも多いので、検討の一つに入れておくのも良いかと思います。

希望額の融資が受けられない場合には、協調融資も検討の一つ

創業時の借入金額が多額になる場合には、日本政策公庫との協調融資もあります。一つの金融機関だけではリスクを取りづらいけれども、２つの金融機関以上で融資を行うことを協調融資といいます。例えば、設備資金と運転資金の半分ずつを日本政策公庫と金融機関がそれぞれ融資するというものです。

協調融資の場合は時間等もかかりますので、なるべく１つの金融機関から借りれたら良いですが、１つの金融機関から希望額の融資を受けられない場合は、検討しても良いかもしれません。

創業時の融資を受けるためには、事業の経験年数と自己資金、事業計画等が大切です。創業までを計画的に行えるように逆算して、今、何をするべきかを考えることが必要ではないかと考えます。